沖縄県難病患者人工呼吸器用外部バッテリー等貸与事業(平成24.25年度)統計

沖縄県難病患者人工呼吸器用外部バッテリー等貸与事業(平成24.25年度)統計 
             
発電機貸与申請者      呼吸器外部バッテリー申請者  
管轄保健所

件数

割合

  管轄保健所

件数

割合

中部 14 42%   中部 19 58%
那覇 6 18%   那覇 9 27%
南部 5 15%   南部 8 24%
北部 3 9%   北部 4 12%
宮古 3 9%   宮古 2 6%
八重山 2 6%   八重山 1 3%
  33 100%     43 100%
             
性別

件数

割合

  性別

件数

割合

男性 22 67%   男性 25 76%
女性 11 33%   女性 18 55%
  33 100%     43 100%
             
人工呼吸器型式

件数

割合

  人工呼吸器型式

件数

割合

Resmedウルトラ 14 42%   Resmedウルトラ 19 58%
ニューポートHT-70 7 21%   ニューポートHT-70 8 24%
ニューポートHT-50 4 12%   ニューポートHT-50 5 15%
Trilogy100 4 12%   Trilogy100 8 24%
LTV-1000 1 3%   LTV-1150 1 3%
IPV-IC/インパルセーター 1 3%   LTV100 1 3%
LTV950 1 3%   LTV950 1 3%
BiPAP Harmony 1 3%       0%
  33 100%   内不要による返却 2台 43 100%
             
             
発電機型式

件数

割合

  全体サマリー
デンヨーGE1600SS-1V 17 52% 特記事項

件数

割合

ホンダEU9iGP 9 27%   バッテリーのみ 14 30%
デンヨーGE900P 4 12%   発電機のみ 4 9%
ホンダエネポ EU9iGB 2 6%   両方は 29 62%
ヤマハEFP900iS 1 3%   のべ件数は 47 100%
内※不要による返却 1台 33 100%        
             
             
疾患名

件数

割合

  疾患名

件数

割合

筋萎縮性側索硬化症 22 67%   筋萎縮性側索硬化症 30 91%
多系統委縮症 3 9%   多系統委縮症 6 18%
亜急性硬化性全脳炎 2 6%   亜急性硬化性全脳炎 2 6%
進行性核上性麻痺 2 6%   進行性核上性麻痺 2 6%
ライソゾーム病 1 3%   ライソゾーム病 1 3%
脊髄性筋委縮症 1 3%   脊髄小脳変性症 1 3%
ミトコンドリア脳筋症 1 3%   強皮症・皮膚筋炎 1 3%
脊髄小脳変性症 1 3%       0%
  33 100%     43 100%
             
人工呼吸器取扱業者

件数

割合

  人工呼吸器取扱業者

件数

割合

南西医療器 19 58%   南西医療器 24 73%
フクダライフテック 14 42%   フクダライフテック 19 58%
  33 100%     43



今後の課題
平成25年度沖縄県難病医療連絡協議会H26.2.24
沖縄県難病相談・支援センターアンビシャスの動き
1、県無償貸与事業の受託先として、導入実施。知見を活かしたアドバイスが可能。
2、自家用車のバッテリーの活用方法をアンビシャス(会報誌)に掲載している。
発電機関連
1、発電機は屋外使用義務があるが、雨対策がされていない世帯も多い。
2、台風暴風域時間数と発電機の燃料持ち時間と予備燃料の確保計画が出来ているか不安。
3、ガソリン式発電機の燃料取扱について不安が残る(京都花火時のガソリン引火事故教訓)
4、ガソリン式発電機内部に残留したガソリンの劣化による故障の可能性がある。1年で劣化
5、介護者が発電機の取り扱い面で不安があり避難宣言の方あり。
非常事態の対応など
1、台風一過後、停電地域へ無停電地域からの支援が必要。(普段からの連携)
2、入浴時に毎回アンビュー実施者は大丈夫だが、不慣れな世帯があった。
3、予測できる災害台風時に事前避難か、自宅待機判断のタイミングが悩ましい
4、吸引機はバッテリー内蔵付きのを選択した方がより安全。
足ふみ式吸引機(15,000円)(電気を使わない方式)もあるので検討要。【患者選択】
.照明器具の準備が少ない世帯が多かった。
今後の対策と制度面など
.平常時から外出を定期的に実施することで災害訓練にもなると思った。
.特定疾患以外の小児や障害者などの対策不明、難病でも呼吸器以外の機器使用者
.平成26年度からの人工呼吸器の新規世帯はどうするか、
.機器等は、死去・不要・呼吸器変更等により返却となる、返却分については、新規の方などに中古貸与とする。